2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
確かにこのマニュアル自体は高知県と鹿児島県において作成されているのみですが、これ以外にも、地域防災計画等の中で船舶の活用も含めた包括的な災害時の輸送マニュアルを策定している自治体もあります。 我々としては自治体と意見交換をしておりまして、いろいろ課題も寄せられています。
確かにこのマニュアル自体は高知県と鹿児島県において作成されているのみですが、これ以外にも、地域防災計画等の中で船舶の活用も含めた包括的な災害時の輸送マニュアルを策定している自治体もあります。 我々としては自治体と意見交換をしておりまして、いろいろ課題も寄せられています。
実務レベルでも、休業の実績だとか教育研修の実績を提出しないといけない、そういうフォーマットがエクセルシートであるんですけれども、そのエクセルシートに企業が持っているデータがそのままコピーできなくて入力作業に大変時間掛かるとか、そういう実務的な要望であったり、あるいは、マニュアル自体が休業用と教育研修用で一緒になっていて非常に分かりづらい、もっと分けて分かりやすいマニュアルを提供してほしいですとか、さらには
マニュアル自体が説明された段階で余りはっきりしていなくて、次に説明しますと言われたままになっていて、何となく、マニュアルがよくわからない、ふわっとした状態だけれども、答案が来たから採点をやるときもある。個人的に眠かったり集中できなかったりして、基準が曖昧になったり、マニュアルどおりにできていないような気がすることもある。
○杉尾秀哉君 この私のところに来た文書には、これマニュアル自体が間違っていたと書いてあるんですけれども、もう一つ書かれていることがあって、この話には続きがございまして、この誤報を契機に、かねてから官邸や自民党などの一部にあったＮＨＫへの偏向報道批判というのが強くなった。
という事業を安定して継続してやっていくのであれば、職人芸とかあるいはごく一握りの高度な技術を有する方でないとさわれないようなものにしてしまってはやはりだめであって、電力会社の実際にオペレーションに従事する方であれば誰が見てもわかるような、一見して明らかであって、かつ、メルトダウンの定義のような重要な部分については誰がどう見ても最初に目に入ってくるようなものでなくてはならないと思いますので、ぜひ、マニュアル自体
○金子（恵）委員 平成二十九年で一回は終わるというような形で今御説明もいただいているんですが、マニュアル自体はできたばかり。今まで実証実験等はされていますけれども、実際にため池の放射性物質対策が前進してきたということは今までない。ですから、ここからがスタートなんです。
事業者が適切にマニュアルに沿った対応を行っていたのかが一つ、もう一点は、そもそも事業者のマニュアル自体が適切であったのかといった点、今現在、これについて鋭意確認を進めているところでございます。 いずれにしましても、原子力規制委員会としては、引き続きしっかり今回の事故原因等について確認を進めてまいるつもりでございます。 以上でございます。
○吉田委員 マニュアル自体が正しかったのかどうかも含めて、今確認をしてもらっているということであります。 大阪大学の住田名誉教授の新聞のコメントですが、加速器というのは全国各地にあるんだ、そして、研究者だけが低線量の被曝をするといった事故は数年に一度は起きている、こういう新聞記事がございました。 政府として実態をどう把握しているのか。
まず、委員の皆様にも御認識いただきたいのは、この金融検査マニュアル本体そのものは、今般の金融危機を受けて、それぞれの金融機関がいろいろ判断、運用を柔軟にしていこうではないかという政府の指導も含めてあるにもかかわらず、このマニュアル自体は変えていないという事実がまずわかります。別冊で追加で出したというものが少し出ておりますけれども、これがその部分です。
一つは、マニュアル自体は各個別企業ごとにＱＳＡマニュアルという形で整備をすることになっております。それが、日米間で合意されたＥＶプログラムできちっとそういった中身が担保できるかどうかということを認証、認定の際に判断をするのは、農務省のＡＭＳの職員でございます。
しかし、その業務マニュアルというものが、書いてあるとおりしたのか、業務マニュアル自体がその現場だけは変更されてしまったのか、こういったところに最大の問題がありまして、今それを解明しなきゃならない。 年金制度が悪いからどうだからと言われてみても、余りにも論理の飛躍でございますので、御答弁をすることは難しいと思います。
このマニュアル自体は非常に正確なもので、短いけれども端的に問題の本質を説明している内容だと私拝見いたしましたけれども、そういうものを作ったということを、御自分がお作りになったと、案をお作りになったという方がおっしゃっているわけです。それはＮＨＫとしては、いや、今更ありましたと、実は、というふうにはおっしゃれないと思うんですけれども。
もう一点、金融検査のマニュアル自体にやっぱり問題があるんだと。今回は、民間の金融機関もそうですが、例えば国金の関係者と話をして、国金の不良債権がこの間どおんと増えたんですね、ある時期から。それは何かというと、条件緩和するとみんな不良債権扱いになるわけですよ。
それを引き継いだんですけれども、そのマニュアル自体が不備があったと。
これは、先ほどから申し上げていますように、やはりその企業というのはどれだけの収益性があって、その収益性に基づいてまさに企業の価値というのは判断されなければいけない、それに基づいて資産の評価、融資の決断というものは行われなければならないと思っておりますし、そうした観点からマニュアル自体もできておりますので、御指摘のような不当なといいますか悪循環が起こらないように、これはもう行政の中ではぜひともしっかりと
そういうふうな疑問を抱きますと、やはり金融庁の検査マニュアル自体がどうだったのかという、形式的に過ぎたんではないかという疑問がまず生じてまいりますし、もしそのマニュアルが万全であるとするならば、チェック体制に問題があったんではないだろうかという疑問が出てくるわけですが、まず、これは金融庁さん、お伺いいたします。
このコンピューターシステムについては、やはりそれ自体にリスクがあって、それがまた金融機関の円滑な業務の運用にとって非常に重要な要素になっているということで、検査マニュアル自体にシステムリスク管理態勢の確認検査用チェックリストということで、これ、一章を立て、よく不良債権問題について御議論をいただく部分は信用リスク管理態勢のところですが、それとは別個にシステム管理態勢のチェックというものも行われるということになっております
たってはもっと奥行きの深いところを、つまり、言わばお店と奥というのが中小企業の場合にあって、それでお店の方は最近法人化したりして、昔は法人成りと申しましたけれども、しておりますけれども、経営の実態を考えると、奥の方の個人の家計とか資産というものとある意味で一体にとらまえなければ真の姿が出てこない、そういうようなことで、お店の方だけで判断をするんではなくて奥の方も考えに入れて判断をするようにということを検査マニュアル自体
物すごく細かく、中小企業には特別の配慮をしなさい、こういうところを見なさいということが、検査マニュアル自体に記入されております。
○河村政府参考人 このリスクマネジメントマニュアル作成指針は本年八月に作成したところでございまして、これを受けまして、九月十三日には全国の医療関係者団体に、厚生大臣が招集し九月十三日に開催した医療安全対策連絡会議の場において、私どもの作成しましたこのリスクマネジメント作成指針を詳しく御説明いたしておりますし、希望が大分来ておりますが、このマニュアル自体を印刷しまして希望者に配布をいたしておるところでございます
ただ、金融検査マニュアル自体はそういう場合以外のこともいろいろ想定しているわけでございまして、今回の場合は、たった一行、つまり、それは自分がトリガーを引くわけですけれども、自分がノーと言った場合に全部つぶれてしまうわけですけれども、そうでない場合もいろいろある中で、今回はたまたまそういう場合であった。そのために、この金融検査マニュアルに当たってしまったということではないかと思っております。